「時短ハラスメント」ジタハラが起きる原因とサービス残業の相談窓口

時短ハラスメント、通称「ジタハラ」で悩んでいる会社員の方は多いと思います。

最近では働き方改革の影響から、仕事が残っているにも関わらず、残業禁止のため定時退社を余儀なくされてしまいます。

「残業するな、早く帰れ」など、残業禁止にも関わらず仕事量が多い場合、サービス残業を指示されてるも同然であり立派なパワーハラスメントです。

働き方改革は、労働者の働く環境をより良くするための政策であり、企業と労働者のすれ違いが広がることにより「ジタハラ」が起きてしまいます。

もしかしたら「ジタハラ」かも？実例紹介

本来であれば終わらない仕事は残業し、残業の対価として２５％の割増賃金を残業代として受け取ることが法律で定められています。

企業が働き方改革を誤った解釈をしてしまうと、仕事量は一切変わらないにも関わらず「残業はするな」と言われてしまうと、仕事が終わらない社員は必然的に自宅に仕事を持ち帰ります。

サービス残業を指示することは違法ですし、社員が定時退社するためには重要度の低い仕事は切り捨てる事が重要です。

主な具体例として

があり、時短ハラスメントは自分が気が付かないうちにエスカレートしているパターンが多く、勤めている会社が当てはまるか確認してみてください。

振られる仕事量が適正ではない

残業をせずに定時退社するのであれば、時間に見合った仕事量でないと定時までに終わるはずがありません。

「ノー残業デー」には罠があり、一見すると良い響きの言葉に聞こえますが、仕事量は変化しているかが大切な問題点です。

いつもだと残業を２時間行って終わる仕事量と変わらないのにも関わらず、「ノー残業デー」と働き方改革を進んで行う優良企業のフリをしているか注意が必要です。

上司が仕事量の見直しをしない

時間に対して仕事量が見合っていないのであれば、上司が「重要度の高い仕事」と「やらなくてもいい仕事」を見極めて調整する必要があります。

やらなくても良い仕事を切り捨てることが出来れば、部下は重要度の高い仕事だけを集中的にこなして、定時退社することが出来ます。

帰宅後の趣味などを楽しむためにも定時退社は絶対に必要だと思いますので、自分の時間単価を知ることで、定時退社する意欲も湧いてきます。

時間単価については「自分自身の時間単価」を把握して「物事の優先順位」を把握するで説明してますので是非ご覧ください。

期限を守らないと叱責してくる

仕事量が変わらないのにも関わらず「残業をするな、定時退社をしろ」と強制される場合、その日に仕事が終わらないと皆がいる前で怒られるケースもあります。

これが代表的な時短ハラスメントの代名詞的な例であり、社員が改善できない精神的な苦痛を感じれば立派な時短ハラスメントとなります。

ノー残業デーは、あくまでも残業させない手段であり、本来の目的は社員の負担を軽減することにあります。

時短ハラスメントは企業側にとってもデメリットがあり、社員の生産性の低下、仕事意欲の低下も引き起こして売上の減少にも繋がります。

理不尽なサービス残業の相談窓口

直接「自宅でサービス残業しろ」と指示はされなくても、見るからに絶対に終わらない仕事量にも関わらず定時退社を強要する場合は、サービス残業を指示しているも同等です。

自宅に残業を持ち帰るのは立派な残業のため、会社に未払い残業代として請求する権利があります。

会社側は働き方改革の抜け道として、反発してこない社員に対して違法なサービス残業を押し付けているのです。

自分で会社に残業代を請求しても拉致があかないのであれば

上記の様な労働者のための相談窓口で気軽に相談することで、未払い残業代の請求や違法なサービス残業を改善することが出来ます。

労働条件相談ほっとライン

厚生労働省の委託事業で、民間の企業が受託しており、令和２年度は株式会社リーガルマインドが運営しています。

時短ハラスメントで「ちょっとおかしいかも？」の疑問について気軽に答えてくれますので、「これって違法？」レベルの質問でも法令や判例などの情報を提供して悩みを解決してくれます。

労働基準監督所

サービス残業は労働基準法に違反しているため、法律に則って労働基準家督所に告発することができます。

労働基準家督所に告発する上で重要になるのがサービス残業の証拠です。

• 労働条件の証拠（雇用契約書、就業規則、給与規定など）
• 労働時間の証拠（タイムカード、業務日報、記録メモなど）
• 給与明細

以上の３つの証拠を数ヶ月に渡り記録しておく必要があります。

ただし、企業に対する不満が違法ではない場合、相談に乗ったりアドバイスを投げかけるだけとなりますので、サービス残業で相談する場合には、上記の証拠を用意して正確に伝える必要があります。

弁護士

労働基準家督所に相談する勇気が無いという方は、近所の弁護士事務所へ相談することをおすすめします。

弁護士に正式に依頼した時に必要な着手金の相場は０〜３０万円ですが、未払い残業代に関しては無料で行っている法律事務所も増えています。

残業代がどれだけ回収できるか把握するためにも、まずは気軽に相談してみることがおすすめです。

労働組合

労働組合は会社に対して「団体交渉」を申し込む権利があり、労働者が労働組合に相談することで個人ではなく団体で交渉できる可能性があります。

労働組合に相談するメリットは、個人ではなく団体となって会社に圧力をかけることが出来る点です。

労働組合は、上記で説明した団体交渉権の他にも団体行動権を持っており、サービス残業による未払い残業代に対してストライキや、取引先へ労働環境の実態を伝える権利があります。

「ジタハラ」が企業に与える悪影響

モチベーションの低下

仕事量は減らないにも関わらず、残業も許されず、仕事の質も求められる職場環境では、仕事に対するモチベーションの低下は避けられません。

仕事量に対する仕事意欲の低下、上司からのジタハラによる生産性の低下により、職場全体の雰囲気も悪くなり最悪の場合は売上が減少してしまう恐れがあります。

仕事の質が下がる

時短ハラスメントにより、限られた時間の中で業務をこなさなければなりません。

必然的に仕事１つ１つに対して時間を割くことができないスピード重視であるため、結果として全体的に仕事の質が下がってしまいます。

若い人材が育たない

時短ハラスメントが日常化していてサービス残業が当たり前の職場では、当然のように離職率が高くなります。

離職率が高くなるということは、その分だけ若い人材が育つことはなく、時短ハラスメントの当事者である無能な上司だけが残ります。

企業が１０年後２０年後を見据えた時に、若い人材が育っていないと人手不足による倒産の可能性も高くなります。

退職も検討してみる

相談窓口にアドバイスを貰ったり、上司に改善を求めても一向に労働条件がよくならない場合、退職を検討してみるのも１つ選択としておすすめします。

人間は危険な上京に陥ると「車が行き交う道路で静止してしまう猫」の様に、パニックに陥ることで正常な判断ができなくなります。

狭くなった視野では「退職」という選択肢が見えなくなってしまうため、今の職場環境が最悪の場合は一刻も早く脱出することが大切です。

「自分で退職を言い出せない」環境下にある方は、退職代行サービスについて紹介した記事【おすすめ】私も当日退職できました！「退職代行サービス」の一覧も是非ご覧ください。

私も初めて就職した職場では職場環境や労働条件が最悪で、毎朝「行きたくない」と感じていて、ある日の朝に絶えきれなり、インターネットで偶然見つけた退職代行サービスを利用しました。

貸与品の返却や離職票や源泉徴収票など、本来であれば自分で行わなければいけないやり取りも、代わりに行ってくれるため、数万円の出費にはなりますが精神的な負担はかなり少ないです。

まとめ

時短ハラスメントは、気が付かないうちにジワジワと精神的苦痛を与えますので、気がついたら後ろは断崖絶壁だったなんて状態に陥りやすいです。

そのためにも今回説明したポイントである

を日々の業務で要注意して取り組んでみてください。

どうしても改善されなくて精神的にも参っている場合には、退職することも１つの重要な選択肢であることを忘れずに、「いつでも当日に辞められるんだ！」と軽い気持ちを持つ事も精神的に良い効果があります。

明らかに違法なサービス残業の場合は、毎月タイムカードのコピーや写真、給与所得など、証拠集めをした上で今回ご紹介した相談窓口で相談することが大切です。

時短ハラスメントに注意して、「サービス残業なんてどこでもある…」と異常な思考に陥る前に、少しでもヤバいと感じた時に行動して、自分が苦しまない労働環境で人生を豊かにしましょう！