「レジの金額が合わない」売り上げ不足金の自腹強要は法律違反!?

ワーキング

「家計簿の過不足金が0」でお馴染みの群馬俊貴です!

今回のテーマは「レジのお金が合わない時の自腹強要は法律違反」だヨ

販売の仕事に携わるアルバイトやパートに励む皆さんの中には、レジのお金精算後に「お金が合わない」と悩む方も多いです。

レジチェッカーやデリバリーでのアルバイト業務終了後に、売り上げと釣り銭が合っているか確認した際、原因不明な売り上げの不足金が出てしまった結果、自腹で支払って泣き寝入りした経験はありませんか?

レジの不足金の自腹強要で悩んでいませんか?

  • レジの不足金の自腹を強要された
  • 自腹の強要は法律違反ではないかと不安
  • デリバリーアルバイトで証拠もなく犯人にさせられた

1円や10円などの小さな金額であれば許容範囲かもしれませんが、数千円の違算金ともなると数時間はタダ働きするのと同等になるため、できることなら泣き寝入りしたくありません。

この記事を読むべき人
  • レジ業務のアルバイトをしていて不足金を自腹で払った人
  • ピザなどのデリバリーバイトで売上金が合わずに犯人扱いされた人
  • 売り上げ不足金の自腹を強要するのは法律違反かどうか知りたい人

仮に、不足したのが自分自身のミスであることが確実の場合、会社に損失を与えた訳ですので支払わなければならない場合も状況次第ではありえます。

ミスした覚えも無く十分な証拠がないにも関わらず犯人にさせられた挙げ句、自腹の強要された場合は法律違反の可能性があります。

今回の記事では、売上金が合わなかった時に違算金の自腹を強要するのは法律違反かどうか見極めて、労働基準監督署労働組合に相談する際の参考にしていただければと思います。

この記事の内容
  • 売り上げの不足金の自腹を強要すると強要罪の可能性
  • 「皆も同じ」は問題が表面化していないだけである
  • 自腹を強要された時の対処方法は「支払いを断る」

【体験談】デリバリーバイトはきつい?未経験の初心者におすすめな訳

スポンサーリンク

売り上げの不足金の自腹強要は法律違反!?

レジの業務で売り上げの金額が合わないと、そのレジを担当していた従業員自身が責任を取り、自腹を切る職場が多いです。

売り上げの不足金が2000円だった場合、アルバイトの時給に換算すれば約2時間の給料に匹敵するため、泣き寝入りして自腹を切ることは避けたいですよね。

例えば、お客さんにお釣りを多く渡してしまったり、隙間に落としてしまったりなど、自分自身が自覚しているミスの場合は納得がいくと思いますが、原因が不明の場合は腑に落ちません。

そもそも、会社が儲かっているからといって従業員に分配されない様に、売り上げで原因不明の不足金が発覚したからといって従業員に自腹の強要するのは理不尽であり法律違反です。

多くの方は、原因不明の不足金が発覚して自腹を強要された時、「法律違反かもしれない」という疑問があるかもしれませんが、大抵の方が泣き寝入りしてしまうのも事実です。

泣き寝入りしてしまった時は、これ以上の損失を増やさないために職場を変えることも1つの重要な選択肢です。

これ以上被害者を出さないためにも、今回は対処方法も含めて説明していきます。

自腹を強要すると強要罪になる可能性

レジの担当者に自腹を強要するような言い回しは強要罪になる可能性があります。

現金で支払いが一般的ですが、給与から天引きされてしまうケースもあるので注意が必要になります。

給与から天引き、または「貸付金」など他の項目で天引きされていた場合、労働基準法違反となりますので、堂々と労働基準監督署に相談することをおすすめします。

売り上げの不足金に対しての自腹を強要するのは、強要罪に該当するケースもありますので、怪しいと感じたのであれば、労働組合や弁護士に相談してみるのも重要な選択肢の1つです。

「皆も同じ」は問題が表面化していないだけ

基本的に、会社は精神論で納得させようと様々な手法を使って仕掛けてきます。

典型的な例となるのが「レジでの売り上げの不足金は、そのレジの担当者が責任を持って支払うルールになっている」であり、皆もやっているからルールに従いなさいという風に押し付けてきます。

「皆もルールに従っている」を翻訳すると、「被害者全員が黙認している」という最悪の状態で、法律違反の可能性があるにも関わらず、皆が黙認することで問題が表面化されていないだけとなります。

日本人は周りに合わせる文化が根強く、皆と違う意見というだけで批判されてしまいます。

そのため、売り上げの不足金の自腹について、職場の方や友達に相談したとしても、「会社のお金を無くした方が悪い」「皆も払ってるんだから仕方がない」という答えになってしまうため意味がありません。

間違っていることは間違っていると、自分の意見を尊重して持ち続けることが重要です。

対処方法は「支払いを断り続ける」

売り上げの不足金の自腹を強要された時の対処方法は「支払いを断り続ける」ことです。

自腹の強要が強要罪になる可能性があるため、支払いを断り続けることにより、店側は強要と捉えられてしまう言葉は言えずに「協力してよ」程度のことしか発言することができません。

断る際には、ポケットにスマートフォンを忍ばせておき、証拠のためにボイスレコーダーで録音しておき、労働組合や弁護士に相談する際の準備をすることも大切です。

自分で断れない方ほど、初めから労働組合などに相談する前提で準備を進めていく必要があります。

まとめ

レジ業務やデリバリーバイトは、身近に金銭を扱うからこそトラブルも多くなりますので、今回ご紹介したポイントを意識的に心がけてみてください。

  • 不足金の自腹強要は強要罪
  • 労基に相談するための証拠集め
  • とにかく「支払いを断り続ける」

売り上げ金が不足している場合、レジ業務を担当している従業員に責任があるといってしまえば方付いてしまうかもしれませんが、ミスではない原因不明で証拠不十分な場合に責任を押し付けてくるのは理不尽です。

多くの店では「ルールだから自腹で支払ってもらう」と強気な姿勢を見せていますが、理不尽な自腹の強要の場合は強要罪になる可能性もあることから、とにかく支払わずに断り続けることが重要です。

相手が少しでも強要するような言い回しをした場合、それを録音していれば労働組合や弁護士に相談する際の証拠としては十分ですので、間違っていると感じた場合は徹底的な姿勢を見せるのが大切です。

「皆もやってるから仕方がない」と思うのではなく、間違っていることは間違っていますので、自分が間違っていると判断した時は、自分の意思を貫き通すことをおすすめします。

最後までご覧いただき感謝です!

コメント

タイトルとURLをコピーしました